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日米合意先行、理解できぬ=社民党首(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首は22日、都内で記者団に対し、日米の実務者が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設で大筋合意したことについて「沖縄県民との合意、連立政権内の合意なくしてなぜ日米合意が先行するのか全く理解できない」と述べ、政府の対応を厳しく批判した。 

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<普天間移設>首相、5月末断念…知事会で負担分散要請へ(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は13日、「沖縄の負担を全国で分かち合う」との理想を47都道府県の知事に問いかける姿勢を打ち出した。自ら設定した5月末決着を断念し、「退陣論」も取りざたされる中、6月以降も関係自治体や米政府との交渉を継続する切り札として「負担分散」を訴え、全国民に責任の共有を求める戦術。全国規模で踏み絵を迫る意味を持ち、「続投」への理解を得られるか、大きな賭けに出たといえそうだ。【上野央絵】

 「沖縄の基地負担を少しでも軽くしたい。全国の知事の皆さんに協力を求めたい」。13日昼過ぎ、首相官邸。鳩山首相は全国知事会長の麻生渡福岡県知事に知事会の緊急開催を要請した。知事会は27日に東京都内で開かれ、首相自らが出席する方向。13日配信の鳩山内閣メールマガジンでも「基地問題は国民全員で考えていかなければならない。すべての国民に理解いただき、負担を分かち合う気持ちを持っていただければ」と投げ掛けた。

 政府はこれまで沖縄県内や鹿児島県・徳之島に絞って移設先を検討してきたが、地元は強く反発。5月末決着は不可能となり、首相は13日午前、記者団に「6月以降も詰める必要があるところがあれば努力する」と表明した。しかし、ただ先送りしただけでは「職を賭す」とまで言ってきた首相の責任論は免れない。交渉を継続する意義として、嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の戦闘機部隊などの訓練を全国の自衛隊基地などに分散させる「負担軽減パッケージ」を打ち出した。

 普天間の海兵隊については、平野博文官房長官が12日夜、鹿児島市内で会った徳之島町議5人に「500人規模のヘリ部隊の訓練を受け入れていただきたい」と要請。後方支援部隊を含めて600人規模の訓練を、徳之島を含む九州の自衛隊基地にローテーション方式で分散移転したいとの考えを示した。

 「同盟の危機」を避けたい米側も、交渉継続で収拾を図る首相の思惑に呼応する。米ワシントンで12日(日本時間13日)に行われた日米の外務・防衛当局による審議官級協議で、日本側は普天間移設先を「名護市辺野古周辺」とする政府原案を提案。米側はくい打ち桟橋(QIP)方式への変更に環境面、安全面などで難色を示したものの、合意に向け協議を継続することで一致した。くい打ち方式は地元合意の観点からも実現のめどは立たず、政府関係者は「米側がよく議論に付き合ってくれた」と語る。

 負担を分かち合う「覚悟」を求められた知事側の反応は複雑だ。北海道の高橋はるみ知事は「実弾射撃訓練(の受け入れ)など沖縄の負担軽減に努力している」と強調。長崎県の中村法道知事も「米軍基地を抱え重要な機能の一部を担っている」。鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「『総論賛成、各論反対』だ」と「反対」を明言した。

 米軍岩国基地を抱える山口県の二井関成知事は「現時点で考えは申し上げられない」と文書でコメント。横田基地のある東京都の石原慎太郎知事は「地政学的な条件は当然ある」と否定的な見解を示した。

 ◇優先は関西空港…橋下知事が歓迎

 こうした中、昨年11月に関西国際空港で受け入れる可能性に言及していた大阪府の橋下徹知事は13日夕、記者団に「やっと本気で国全体が動いてくる」と歓迎の意向を表明。米軍基地のない地域が負担を受け入れるべきだとして「優先順位が一番高いのは関西」と断言、「おねだり集団から分権時代の知事会になれるかの試金石。回答を出さないなら知事会は解散」と強調した。

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介護者死亡の高次脳機能障害者ら、代わり「いる」は2割弱 NPO調査(産経新聞)

 病気や事故などで脳に重い障害を負った人たちの介護で、親ら介護者の亡き後に代わりとなる人がいるのは2割弱にとどまることが10日、患者や家族を支援するNPO法人「大阪脳損傷者サポートセンター」(大阪市)などのアンケート調査で分かった。家族らが直面する厳しい介護生活や将来への強い不安感も浮き彫りになり、今後、支援制度の充実などを関係機関に働きかけていくという。

 調査は昨年9~11月、「頭部外傷や病気による後遺症を持つ若者と家族の会大阪支部」や「堺脳損傷協会」などの府内在住会員らを対象に、大阪府立大の協力を得て実施。記憶が保てないなど「見えない障害」ともいわれる「高次脳機能障害」92人、長期間にわたって昏睡(こんすい)状態が続く「遷延(せんえん)性意識障害」41人の計133人の家族らが回答した。

 調査結果によると、主たる介護者は母親(68人)と配偶者(46人)で85%以上を占め、介護者の平均年齢は約55歳だった。

 将来、介護が困難になったときのための準備を「考えている」「している」人は36%の48人にとどまり、主たる介護者が死亡した際などに代わりが「いる」のは19%の25人にすぎなかった。その多くが「本人の兄弟」を想定していた。

 また、自由記述欄には「今が精いっぱいで先のことまで考える余裕はない」「後を任せる人がおらず、看取ってから逝きたい」「介護の疲労で鬱(うつ)病(びよう)になった」「年を重ね、十分な介護ができない」といった、将来に対する強い不安や介護生活の疲弊などを訴える切実な声も。グループホームなどの施設や在宅生活が可能な制度の整備、相談体制の充実や就労支援、障害への理解などを求める意見も多かった。

 今回の調査を担当し、14年前から高次脳機能障害の夫(47)を介護しているNPOスタッフの石橋佳世子さん(44)は「いつかは直面する問題とはいえ、できれば正視したくないというのが家族の心情だが、想像していた以上に厳しい現実が明らかになった。病気や事故で誰もが当事者や家族になる可能性がある。多くの人にこの状況を知ってもらい、社会全体で考えてほしい」と話している。

 高次脳機能障害や遷延性意識障害の人たちの「親亡き後」を考えるシンポジウムが22日午後1時半から、大阪府高槻市の高槻現代劇場で開かれる。

 第1部は、調査結果の報告をはじめ、長期にわたって子の介護を続ける親の訴えなど。第2部では、愛知県豊橋市にある高次脳機能障害者のグループホームの紹介などがある。500円。問い合わせは大阪脳損傷者サポートセンター((電)06・6562・0031)へ。

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